日本企業DX巻き返し 幸せなデジタル社会へ

目次

DXは手段 新事業創出

人の和を図る 「同じ船」意識を

天地人で最も重要なのは、「人の和」である。とはいえ、無理に人心を融和させるのではない。DX推進では、全社各層の意識を着実に把握して動く必要があるということだ。

当社の調査では、DX全社ビジョンの社内浸透に関し、階層間で意識差が存在している事実が浮き彫りになっている。役員や部長のような上位階層ほど肯定的な傾向が強い。一方、部長クラスと課長・次長クラス間では肯定率のギャップが非常に大きく、経営幹部と現場ではビジョンの社内共有が二極化している。

こうしたギャップ解消はトップの役目である。おのおのの役割は違っても、「同じ船に乗っている」という意識を醸成することが、現場に対するトップの義務なのだ。一方で「トップで組織は変わるが、トップだけでは変われない。社員がついてこられなければ、成果もおぼつかない」ことは忘れてはならない。

当社の調査では、専門組織や全社横断的なタスクフォース組織を設置している企業ほど、具体的なDXの取り組みが進んでいる。そして、こうした組織づくりに活用する人材を、外部から採用するのではなく、OJTで育成している割合が高い。

背景には、DXには経営幹部と推進部門、現場の3者の綿密な連携が欠かせない点がある。DX部門が外部から採用した人材中心になってしまうと、既存の業務を変えたくない現場の反発を受け、改革が進まないリスクが大きくなるからだ。

育成の成果を確かにするには、トレーナーの確保や知識のアップデートが重要となる。その意味では、トップ、経営幹部が自らデジタル技術を学び、自社人材を育成して内製化することは、競争優位の観点からも理にかなっている。

確かに、日本企業はDX推進に苦戦している。しかし、変革推進の「肝」であるアジャイル型の組織運営は、かつて日本企業が強みとしていた「現場力」と相性が良いはずだ。

第4次産業革命は、全ての企業に平等にチャンスと危機をもたらす。「天地人」を見極め、現場とトップが一体となり変革の波をチャンスに変えれば、日本企業は新しい未来を創造できるはずだ。

われわれの挑戦はまだ始まったばかりである。「オールジャパン」で共に頑張っていこう。

従来型のIT投資は、経営課題・事業戦略の要求を受けてIT部門がプロジェクトを担うケースが多い。IT部門が事業部門の支援にとどまるのが通例。DXプロジェクトは、デジタルの専門性がより上流にシフトし、デジタルによる変革可能性を踏まえた戦略検討が重要となる。このため、経営・事業・ITの責任者が一体的に企画・プロジェクトを主導することが求められる。

行政サービス、国民目線で

三菱総合研究所 公共DX本部副本部長/行政DX戦略グループリーダー 清水 充宏氏

行政DXの推進にあたっては、データおよびデジタル技術を最大限に活用し、国民本位の行政サービスの提供により受益者利益を最大化することが重要だ。従来からの行政内部事務のデジタル化にとどまらず、受益者たる国民・民間企業の利便性と使い勝手を向上させ、ニーズに寄り添ったサービス設計が求められる。必要としている人や企業に、適切なタイミングで、最適なサービスを、デジタルで完結するように提供する、プッシュ型・ワンストップ型のサービス設計だ。

その実現には、国が行政機関ごとに保有する多種多様かつ膨大なデータの利活用が不可欠。例えば、マイナポータルの「わたしの情報」による各種データ提供は国民目線に立ったサービスだ。所得および個人住民税に関する情報、公的年金や児童手当の支払額、薬剤情報や医療費通知情報などの医療保険情報が取得可能だ。考えてみれば、「私個人」の情報を「私自身」が閲覧・取得できることは当たり前であるが、必要なタイミングにオンラインで即時に取得できることは国民利便の向上に資する。行政保有の個人情報を個人に還元するというデータ利活用の小さな一歩ではあるが、こうした積み重ねが行政への信頼感を醸成していく。

また、「ベース・レジストリ」の整備は行政データ利活用の起爆剤たり得る施策であろう。ベース・レジストリとは行政機関ごとで登録・公開される「人」「法人」「土地」などのデータを組織横断的に整備した社会の基盤となるデータベースである。当面の整備対象として法人、土地などが指定され、「人」の情報が除外されたことは残念ではあるが、整備に必要な戦略、ルール、対象について、民の知見も結集することで官民連携による価値共創的な取り組みを推進するための仕組みづくりが期待される。例えば、法務省、国土交通省および自治体などで管理している土地情報を一元管理しオープンデータ化すれば、社会課題である所有者不明土地問題の解決や官民による都市開発の推進に寄与するだろう。

前記のような国民利便を向上させるサービスを提供しても、利用が進まなければ無用の長物になる。利用してもらうためには、個人情報保護や情報セキュリティーに留意しつつ、データの使い道や利便性を広報していく活動も進めていきたい。DXは目的ではなく手段である。いかに国民の理解と信頼を得ながらサービス利用を促進していけるかが行政DX推進の肝になる。

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