【後編】デジタル経営変革フォーラム2021「データドリブン改革をもたらすDX新潮流」 開催

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日本経済新聞社は3月30日、デジタル経営変革フォーラム2021「データドリブン改革をもたらすDXの新潮流」をオンラインで配信した。デジタル技術を活用した事業変革「デジタルトランスフォーメーション(DX)」は、コロナ禍によって加速され、コロナ後もニューノーマル(新常態)に向けて、様々な対応が求められている。フォーラムでは、管理部門におけるIT(情報技術)の現場活用をはじめ、業務効率化にとどまらないDXの最新事例を紹介。各分野の専門家、有識者が集まり、熱いメッセージが語られた。

社員の幸福度アップに貢献

協賛社講演④ 情報伝達のDX
「組織の一体感を生み出す、モバイルテクノロジーを活用した新時代の社内コミュニケーション」
ヤプリ マーケティング本部 高橋知久氏
ヤプリ マーケティング本部 吉留茉央氏

高橋知久氏

高橋知久氏

吉留茉央氏

吉留茉央氏

社員幸福度の向上が重要になる中で、その達成のカギを握るのが社内の情報伝達/共有だ。物理的な距離、多様な働き方、異なる雇用形態を超えて、組織としての一体感を生み出すには、一人ひとりが手元で情報を見ることができる環境の創出が必要になる。高橋氏は「それがスマートフォンと自社アプリの活用で可能になる」と主張。そのためにヤプリはアプリプラットフォーム「Yappli for Company」を提供している。

「現在、西部ガス、YKKAP、ESTNATIONなど450社以上で採用されている」と吉留氏が説明。Yappliはノーコードでのスピード開発が可能で、カスタマーサクセスがアプリ活用を支援する。様々な情報をスマホで見ることが可能になり、組織の一体感が醸成され、社員幸福度を高まっていく。

人財情報活用による企業変革を支援

協賛社講演⑤ 人財管理プラットフォーム
「先が読めないビジネス環境に対応するために~今、求められる人財管理プラットフォームとは?」
ワークデイ エグゼクティブ・プレジデント兼 日本担当ゼネラルマネージャー 日本法人社長 正井拓己氏

正井拓己氏

正井拓己氏

ワークデイはクラウド基盤の上で、財務・人事・計画・分析を行うことができる統合マネジメント・プラットフォームである。世界で7,900社に導入され、日本でもグローバル企業だけでなく、中堅企業の採用も拡大している。

「コロナ禍でも多くの企業がワークデイのHCM機能を活用し、必要な人事施策を行ってきた」と正井氏は語る。ビジネス変化のスピードが加速する中、事業戦略に沿い、データに基づいた人事戦略の迅速な実行は、企業成長にとって不可欠となるが、硬直化した旧来のERPシステムではそれに対応できない。ワークデイは人財管理だけでなく財務・計画の製品も投入、エンタープライズマネジメント・クラウドを実現していく。

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