【後編】デジタル経営変革フォーラム2021「データドリブン改革をもたらすDX新潮流」

目次

IT活用でEXを改善し、収益向上

協賛社講演⑥ EX(従業員体験)を変えるIT
「EX(従業員体験)を変えるIT」
レノボ・ジャパン 執行役員 副社長 安田稔氏
レノボ・ジャパン 執行役員 サービスセールス事業部長 上村省吾氏

安田稔氏

安田稔氏

上村省吾氏

上村省吾氏

EX(従業員体験)の改善は5倍のROI(投下資本利益率)が期待され、企業収益に直結する。テクノロジーへの従業員満足度はEX向上の大切なKPI(経営指標)だ。しかし、従業員とIT部門では重視する点にギャップがある。安田氏は「レノボはパソコンメーカーとして、企業が従業員に多様な働き方に合ったデバイスを支給できるように幅広い選択肢を提供する。さらに、IT部門にのしかかるデバイスの導入と管理の負荷を軽減し、ギャップを解消するModern ITを提案している」と話した。

Modern ITでは対話型コンサルティングで導入計画を定め、導入後の効果測定方法も検討。マネージドサービスについてもIT資産の効率的・継続的な運用という観点で活用する。上村氏は「急拡大するテレワーク環境で、いかにしてデバイスをセキュアに管理するかが課題になっている」と指摘。レノボはハードウエアとソフトウエア両資産の包括管理やエンドポイントセキュリティーのソリューションを提供していく。

業務フロー全体のDX化を

協賛社講演⑦ 電子契約で始めるDX
「電子契約で始めるDX」
弁護士ドットコム エンタープライズセールスマネジャー 上掘晃氏

上掘晃氏

上掘晃氏

「押印のための出社」からの脱却が大きなきっかけとなり、コロナ禍で日本における契約業務のDXが加速した。契約書のDXによる効用は業務スピードアップ、取引先満足の向上、間接コスト削減の3つ。電子契約で不安視される安全性について、弁護士ドットコムの上堀氏は「電子署名とタイムスタンプの活用で、契約時点の完全性は担保できる」と説明した。

国内14万社が導入する電子契約サービス「クラウドサイン」は雇用契約書、物品売買契約書など多種多様な契約で利用されている。書類のやり取り、内容確認、合意締結、保管まですべてクラウド上で行う。上堀氏は「ポイントは業務フロー全体のDX化」と指摘し、1部署から始めるスモールスタートが重要と話した。

AIはDX時代のコアリテラシー

クロージング講演「DX時代におけるAI人材の重要性についてーAI(DL)活用最前線―」
東京大学工学系研究科教授 松尾豊氏

松尾豊氏

松尾豊氏

「データ×AI」の活用が産業界全体で進む中、様々な階層で情報リテラシーの重要性が高まっている。JDLA理事長である松尾豊東京大学教授は「AIが様々な形で使われようになった。特にディープラーニング(DL)は技術進化が速く、実用化が急速に進んでいる」と説明。画像認識で広まったDLが、自然言語処理の精度向上でインパクトを増しており、DXでの活用が一段と進んでいるという。

松尾氏は「DLを一つの要素技術として使いながら、それを課題解決へと結び付け、付加価値につなげていくことが重要」と主張。これを担う人材の育成が大切と述べた。JDLAは「G検定」「E資格」という検定・資格に加え、「AI for Everyone」というDLを中心としたAIリテラシーの講座を新設。AI人材の育成を支援している。

「いまエキサイティングなイノベーションが続いており、この先もイノベーションは続く。そこにビジネスチャンスがある」と松尾氏。「DLを中心としたAIがDX時代のコアリテラシーになる」と語った。

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