【前編】DXのうねり高まる九州 産業・暮らし 活性化に一丸 ~日経デジタルフォーラム九州 in OITA~

目次

価値創造へ事業モデル転換

大分セッション第二部 大分県からDXで未来を拓く

(左)大分銀行 取締役頭取 後藤富一郎氏
(右)サンリオエンターテイメント 代表取締役社長 小巻亜矢氏

(左)大の葬祭グループ 代表 川野晃裕氏
(右)太陽の家 就労事業部就労支援課 曽川稔氏

モデレーター│大分県商工観光労働部長 高濱航氏

小巻サンリオグループのビジョンは「世界中がみんななかよく」という非常に広い理念です。ソーシャルコミュニケーションビジネスが私たちの仕事で、SDGsのメッセンジャーとしてハローキティが国連の公認キャラクターとなっています。この数年、DXを意識して進めており、ご来場いただかなくても楽しんでいただけるバーチャル空間も続々と開発中です。いろいろな自治体や他の企業ともつながりながらコンテンツのDXを進めていきたいと思います。 川野私たちの使命・ミッションは「より良いお別れ、より良いご供養」の場の提供です。コロナ禍において攻めのDXに取り組んでおり、Zoomを使って遠隔地でもお参りができる環境・設備を整えました。アバターを用いた会葬も実装に向けて準備を進めている段階です。毎日夜になったらいつでも会えるというコンセプトで、月にロケットでお骨を送る宇宙葬の募集もする計画です。 後藤地域社会の持続可能性を高める価値創造カンパニーという長期ビジョンのもとに、ビジネスモデルの転換をしていかざるを得ないのが今の状況で、そのためのデジタル化の取り組みと認識しています。ICT活用のコンサルティング機能やDX化支援の強化を通じて、これからの時代にふさわしい金融機関としての機能を拡充していくことに取り組もうとしている状況です。こうした取り組みの中でDX認定を取得できました。 曽川「No Charity, but a Chance!(保護より機会を)」という理念のもと、障がいをもっていても自立して働き、地域の一員として普通に生活できる社会を目指しています。ICT推進という形で重度の障がい者、通所できない方への在宅就労支援をはじめ、遠隔操作ロボットなど、さまざまな先端技術を活用した障がい者の新たな職域開発のため、官民が一体となって挑戦しています。 高濱皆さんがビジョンに基づいてやっていることがよくわかりました。いくつかのキーワードが出ましたが、単語は違っても同じことを言っているのかなと感じています。 後藤環境が変化しており、既存の仕組みや能力では対応できないことがあり得ると思います。プラスで価値を引き出していく仕組みがこれから必要ではないか。我々は金融業なので、コーディネートしていく仕事が大いにあります。様々な中小企業が持つ能力を集合させ、今ないものを作り出していく仕組みをつくっていきたいと思います。 小巻VR・ARの技術を使いながら、お客さまが喜んでくれるという成功体験をすると、いつの間にか、DXの知識が積み重なって、みんながスパイラルのように成長する経験を日々しています。企業として何が必要かを共有できて、その中のここを自分は請け負っている、となったときにモチベーションを維持してやっていけると思います。みんなで成長することが、これからの柔軟な人材育成のあり方の一つだと思います。 曽川大分県とは実証実験など一緒に携わっています。DXにより不可能なことが可能になる。その分野を福祉先進県の大分県で行っていければ、福祉がもっと盛り上がっていくのではないかと考えています。 後藤デジタルを使うことで人間がより楽になったり、高齢化する時代の助けになったり、日本の経済を浮揚させたり、DXは取り組む意味が非常に大事です。次の時代がどうあるべきかということにふさわしいDXの取り組みを地方銀行も一緒にやっていきたいと思います。 川野誘致された大分県の尽力がありますが、アバターや宇宙港という、地の利、チャンス、技術が向こうから飛び込んできた。これはチャンスしかないと思います。大分県がアバター推進、宇宙港の開発を通して、県民が豊かになることをテーマに地元の企業とも連携しながら推進することをお願いしたいと思います。 高濱皆さんの話を受けて、大分県としてもビジョンに基づいたDXを推進していきたいと思います。

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