関西発・デジタルが描く未来社会〜日経デジタルフォーラム in Osaka Kansai①~

目次

大阪・関西万博を機に豊かな未来社会実現めざす

パネルセッション②
「スーパーシティが拓く関西の未来」

公益社団法人2025 年日本国際博覧会協会 企画局長 畠山 一成氏
公益社団法人 関西経済連合会理事・産業部長 野島 学氏
関電不動産開発 代表取締役社長 藤野 研一氏
大阪市高速電気軌道(Osaka Metro) 代表取締役社長 河井 英明氏
モデレーター|有限責任監査法人トーマツ関西リスクアドバイザリー事業ユニットパートナー 黒田 雅美氏

最初に黒田氏から関西地域の少子高齢化、特に生産年齢の人口減が進むなかで「ウィズ万博で何を実現するか、レガシー万博としてその後にどうつなげていくか」という論点が提示された。まず畠山氏が大阪・関西万博の概要と意義などを説明した。そして「未来社会の実験場」というコンセプトのもと、「未来社会ショーケース事業として、スマートモビリティ万博、デジタル万博、バーチャル万博など6つの分野で、多様な次世代技術・社会システムの実証に取り組む」ことを解説した。野島氏は「1970年の大阪万博はイベントとしては成功だったが、終了後に関西経済は縮小した。次の万博では技術のショーケースにとどまらず、どう地域の発展につなげるかの戦略が必要」と指摘し、「デジタル化に対応したORDEN(大阪広域データ連携基盤)の構築・活用を、大阪スーパーシティ構想と連携しながら進めていくことが大切」と強調した。

一方、藤野氏は大阪の発展に向けて「新大阪から難波を結ぶ南北軸に加え、夢洲からうめきたを経て森ノ宮に至る、東西軸の開発・整備が重要」とし、次世代の街づくりプロジェクトを進展させることで、都市としての国際競争力向上を図るとした。さらに河井氏は、万博をトリガーに新しいモビリティサービスのあり方を確立し、「交通サービスと社内外の各種生活サービスをDXにより一体化させた都市型MaaS構想『eMETRO』を進め、生活利便性を向上、スーパーシティ構想実現に寄与していく」と述べた。

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