関西発・デジタルが描く未来社会〜日経デジタルフォーラム in Osaka Kansai②~

目次

観光DXの活用によりリアルとバーチャルを融合

パネルセッション④
「DX活用による大阪・関西観光ビジネスの未来」

公益財団法人大阪観光局 理事長 溝畑 宏氏
ORIGINAL Inc. 代表取締役/タイムアウト東京 代表 伏谷 博之氏
JTB ツーリズム事業本部 エリアソリューション事業部 観光ICT 開発推進部長 観光地デジタル化支援事業統括 矢吹 伸幸氏
パナソニックグループ関西25・30 プロジェクトプランニングセンター 部長 尾見 泰弘氏
モデレーター|有限責任監査法人トーマツ 関西リスクアドバイザリー事業ユニット ディレクター 松原 隆介氏

大阪・関西万博が開催される25年には、国内外から多数の観光客が訪れる。これを踏まえ万博開催の経済波及効果は、約2兆円と試算。さらに統合型リゾート(IR)の誘致も想定される。

大阪観光局理事長の溝畑氏は「これからの観光のあり方として、DXの活用によりリアルとバーチャルを融合させることが重要」と語った。一方、観光DXプラットフォーム構築に取り組む伏谷氏は「DX活用の観点では、観光が唯一地域の成長戦略に貢献できるカテゴリー。農業や漁業と掛け合わせて新サービスを生み出すなど、市場を創出できる」と意見を述べた。

観光地デジタル化支援事業を進めるJTBは、旅行者と地域内をデジタルでつなぐことにより人流創造で地域活性化を目指す。矢吹氏は「大阪では道頓堀DX化を推進するため、新しい観光交流拠点『Pivot BASE』を今年9月にオープンした」と語る。街歩き体験動画やSNSで話題の最新情報に触れたり、最先端のデジタル技術による新たなショーケースを体験できる。

また、パナソニックではリアルとバーチャルで新たな観光体験の提供に向けた取り組みを進める。尾見氏は「観光分野への推進フレームとして集客・興味喚起(旅マエ)、地域送客・回遊促進(旅ナカ)、情報拡散・EC誘客(旅アト)の3テーマで観光DXを推進。道頓堀など大阪・関西エリアで顔認証などの技術を使った実証を進めていきたい」と述べた。

最後に松原氏が「観光を起爆剤として日本を盛り上げる、という力強い言葉があり嬉しく思う」と感想を述べ、ディスカッションは締めくくられた。

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