技術の恩恵 全国民に 〜デジタル立国ジャパン・フォーラム①〜

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5月にデジタル改革関連法案が成立、 9月にはデジタル庁が創設される。わが国は「デジタル立国」に向けて大きく動き出した。そこで、日本経済新聞社と日経BPは、企業の経営改革や政府機関の政策転換など「新たな国づくり」について、デジタルを軸に高い視座で議論する「デジタル立国ジャパン・フォーラム」を開催。デジタルの活用で、日本の競争力を強化し、強じんな社会を構築するには何が必要か。政府担当者や専門家を集め、活発な議論を行った。

官民で新たな国づくりへ 〜デジタル立国ジャパン・フォーラム②〜 を読む
トップは明確なビジョンを 〜デジタル立国ジャパン・フォーラム③〜 を読む
行政サービスをスマート化 〜デジタル立国ジャパン・フォーラム④〜 を読む

ゴール共有し、推進

規制改革・行政改革担当大臣 河野 太郎氏

デジタル化で何を目指すのか。国民とゴールを共有し、スタートすることが大切だと考えている。いまデジタル化で目指すべきゴールは、「ぬくもりがある」「人が人に寄り添うことができる」「誰一人取り残さない」社会の実現である。

少子高齢化が進む現在、従来と同じことをやろうとしても難しい。そこで人間は人間がやらなければいけないことに特化、集中する。人工知能(AI) やロボットに任せられることは任す。オンライン化を進め、場所や時間を柔軟かつ有効に使えるようにする。

高齢者や障害のある人でも無理なく使えるユーザーインターフェースの提供も不可欠だ。住民目線に立った新たな行政サービスの提供も進むだろう。社会全体のデジタル化に必要なキャパシティー・ビルディングも欠かせない。

もちろん必要なルール整備や規制改革はしっかりと行う。技術進歩に合わせた法整備も推し進める。人に優しいデジタル化を皆さんとともに進め、デジタル立国の実現を図っていく。

気質生かして改革せよ

慶應義塾大学教授 村井 純氏

いま日本はデジタル立国を目指し、様々な分野でデジタル化が進んでいる。中でも行政のデジタル化は優先課題であり、特に中小企業の多い地方が重要だ。デジタル基盤をテコに、地方を活性化させることが大切である。

またデータ流通やプライバシーなど、国際ルールづくりが求められる中、日本がリーダーシップを取る、よい提案を行うことも欠かせない。地球環境問題はデジタルなしに解決できないと考えると、その解決策を考えることもデジタル立国の重要な使命である。

日本のデジタル化は世界から周回遅れで、デジタル敗戦みたいな言い方をするが、私は気にしていない。日本人特有の気質を生かした日本風のデジタル化が進められれば、周回遅れの先頭ランナーとして、デジタル立国を構築できると考えているからだ。キーワードは「デジタル道」。国民一人ひとりがデジタル活用に必要なリテラシーとコンピテンシーを習得する中で、その目的や考えといった心構えを共通化し、力を合わせて進むことだ。

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