人材230万人育成へ前進 〜デジタル立国ジャパン・フォーラム②〜

目次

デジタル立国と公共DXへの提言

パネルディスカッション

(左)デジタル庁 企画官 津脇 慈子氏
(右)東京都副知事 宮坂 学氏

(左)奈良市CIO  中村 眞氏
(右)Google Cloud 日本代表 平手 智行氏

〈司会〉慶應義塾大学教授 村井 純氏

司会の村井氏は冒頭、「行政や公共分野の情報化は基礎自治体がもっと役割を果たすべき。国、都道府県、市、グローバル企業の立場から公共DXへの取り組みの現状と課題、展望を示したい」と議論の方向性を示した。

津脇氏は「我々のミッションは、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を推進すること。デジタル社会の実現に向けた構造改革のための原則を整理し、規制・行政の一体改革を進めている」とデジタル庁の取り組みを報告。

宮坂氏は「都は21年にデジタルサービス局を新設した。都職員とIT専門化、スタートアップ、起業家が同じ船に乗って、ICTインフラの構築に取り組んでいる」と紹介した上で、「問題は世界と比べて桁違いに少ないデジタル人材の確保だ」と公共DXの課題を指摘した。

奈良市の中村氏は「公共DXは、市民サービス視点で考える、DXは目的ではなく手段、対象は個人最適、業務は全体最適で考えるという3点が重要」とし、「デジタル人材以上に、行政課題に気づき解決するトランスフォーメーション人材の拡充が必要だ」と述べた。

平手氏は、高知県のGIGAスクールや浜松市のDX推進支援の事例を紹介した上で、「デジタル人材の育成支援も進めている。今後は公共および医療、教育、防災といった準公共分野でも支援していきたい」と意欲を述べた。

その後の討論では「ベストプラクティスの横展開の仕組みを自治体と一緒につくりたい。スモールサクセスを見える化することが重要だ」(津脇氏)。「公務員同士が仲間意識を強め、成功も失敗も共有すべき」(宮坂氏)。「イノベーションは専門性と多様性が融合して起きる。異なるスキルセットを持つ人々の人材交流が重要」(平手氏)。「海外では出向がキャリアになる。日本でもきちんと評価すべき」(中村氏)などの提言がなされた。

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