データの力「持続可能なまち」にもマイナンバーで暮らし豊かに〜デジタル立国Winter②〜

DXが拓く製造業の未来

製造業の自律化を支援

横河電機 代表取締役社長　奈良 寿氏

横河電機は2021年4月に若手社員による未来共創イニシアチブの活動をスタートさせ、「2035年における未来シナリオ」を描いた。その中で、製造業のバリューチェーンは自律化、顧客中心、分散型、そして環境や社会的責任を担う方向に進んでいくと展望。柔軟性、レジリエンス、環境問題認識、デジタル技術への要求が変革の推進力になる。製造システムは自動化から自律化へと移行し、現場作業は最小限にとどまり、デジタル中心のオペレーションに移行していく。

デジタル中心のオペレーション実現にはDXが不可欠。しかし残念ながら日本企業は遅れが目立つ。その原因は属人的な業務が多く、個別最適で、現場や組織が持つ有益なデータが分断され、活用が難しいことにある。それを克服するため、当社では「Interna l DX」として業務の効率化と価値の最大化を図り、そこで得たノウハウを基に、「External DX」として製造業のDXを推進する。

External DXが目指すのは「Systemof Systems」という概念だ。運用とマネジメントの独立性を持ったシステムが連携して、単独では実現できない目的をシステム全体として創発的に実現する。当社が得意とするOT（制御技術）とDX/ITのソリューションを組み合わせて、顧客を支援する。22年7月には「横河デジタル」を設立。経営コンサルティングサービスから、システムの実装、運用保守までを一貫して提供している。

一方、Internal DXでは、エンジニアリングチェーンマネジメントとサプライチェーンマネジメント（SCM）をシームレスに連携させ、顧客体験、従業員体験、パートナー体験の改革を進めている。

当社は「測る力とつなぐ力で、地球の未来に責任を果たす。」をYokogawa's Purposeとし、50年に向けてサステナビリティー目標「Three Goals」を掲げた。その中長期目標として、「カーボンニュートラルの達成」や「安全と健康の向上」など6つの貢献分野を設定している。活動を通じて企業のDX推進を支援することで、社会課題を解決し、建設的調和が図られた未来を作り出していく。

クラウドサービスとアドオンツールで業務をデジタル化

ツール付加で変革支援

サテライトオフィス ソリューション事業部
カスタマーサクセス部 マネージャー
近内 伸夫氏

サテライトオフィスは、クラウドサービスにアドオンして利用できる便利なツールを自社開発し、セットで提供している。業務を3段階に分け、お客様の状況に応じて置き換え、業務のデジタル化を支援する。

1つ目がメールやチャット、ビデオ会議など、ビジネスツールの置き換え。ライセンスの販売から導入支援、サポートまでワンストップで提供する。2つ目がオンプレミスのシステムや紙文化の業務の置き換えで、クラウドサービスにアドオンツールを付加して提案・提供する。提供機能としてはポータルサイト、掲示板／回覧板、ワークフロー、勤怠管理／タイムカードなどで、電子帳簿保存法に対応したファイルサーバーも提供している。3つ目がクラウドサービスの基本機能では代替できないツールの開発・提供と運用である。ベトナムにある拠点で開発し、国内の3分の1程度のコストでの導入が可能だ

6万社を超える導入実績に基づくノウハウ、豊富なビジネステンプレートとアプリ、クラウド開発基盤やAPIによる開発、そして迅速なサポート体制で企業を支援する。