人材活躍の場づくりを〜デジタル立国Winter③〜

育成と実践を両輪に取り組む

（左）金沢市長　村山 卓氏
（右）三重県 デジタル社会推進局 デジタル改革推進課長　森 隆裕氏

（左）日本アイ・ビー・エム IBMコンサルティング事業本部 執行役員／技術理事 AIセンター長　山田 敦氏
（右）デロイト トーマツ コンサルティング パブリックセクター シニアマネジャー　町田 幸司氏

〈司会〉 日経BP 総合研究所 フェロー　桔梗原 富夫

DX推進に不可欠なデジタル人材の不足が深刻さを増しており、その育成は喫緊の課題だ。そこでパネルディスカッションでは求められるDX人材像を探ると同時に、その育成方法や官民連携の在り方について議論された。

まず積極的にDXを推進する2つの自治体の取り組みが紹介された。

金沢市では内部文書のペーパーレス化に取り組み、電子決裁を原則にした。「電子決裁率は82%に達し、コピー機利用枚数も2022年度に5割削減（19年度比）を達成できる見通し」（村山氏）だ。人材育成は21年度から一般職員向けのデジタル研修とデジタル行政推進リーダー育成研修を実施。

一方、三重県は21年4月にデジタル社会推進局を設置。全国で初めて相談窓口として「みえDXセンター」を開設した。人材育成の目標は「学び直す意識の定着」「デジタル技術のフル活用による生産性向上」「データを駆使して社会課題の解決に挑戦」という3つ。「DXをけん引するDX推進スペシャリストを26年度までに100人養成する」（森氏）計画だ。

ディスカッションに入り、司会の桔梗原がDX人材について問うと、デジタルに精通していることよりも、業務に関する知識や経験があり、「デジタルの活用の仕方がわかっている」（村山氏）、「課題を見つけ出し、解決できる」（山田氏）人材で一致した。また必要な素養として「変革への意識が高い」（森氏）ことや「人をコーディネートする力」（町田氏）も上がった。

次にDX人材の育成方法について、森氏から「三重県では研修カリキュラムも教材も手作り。職員が自ら学び、議論しながら実践して改善効果を得るところまで行うことで、定着を図っている。一方でスペシャリストは意識は高いが職場で孤立するケースがある」と説明があった。それに対し、町田氏は「孤立を防ぐには、成果を短期にわかる形で見せていくことで、周囲の理解を得やすくすることが必要」とアドバイス。山田氏は「見せると同時に、上司が成果をアピールすることも大切」と指摘した。また村山氏はDX人材育成の悩みについて「DXを推進するリーダーが活躍できる環境の整備が急務。DX事例などを紹介するデジタル広報誌をグループウエアに掲載し、取り組みへの理解・浸透を図っている」と語った。

官民連携の在り方については、三重県では23年度からデータ連携基盤を活用した実証実験に取り組む計画があり、「県保有データだけでは不十分なので、市町に加えて、企業とも連携を進めていきたい」（森氏）と話があった。山田氏は「データを使う側と提供する側をつなぐインターフェースを丁寧に設計することが重要」とアドバイス。町田氏は「データをつくる負担が大きいと進まない。効率化、自動化できる仕掛けが併せて必要だと助言した。また村山氏は「官民連携に際し、マイナンバーカードの活用が一つの鍵になりそうだ」との考えを述べた。

さらに山田氏は「日本アイ・ビー・エムでは地域DXセンターを通じて、地域と連携してDX人材育成や地域経済の発展に貢献していく」と紹介。一方町田氏は「デロイトとして、人材育成と地域の産業創造をセットで行うエリア・デジタル・トランスフォーメーション・オーガニゼーション（ADXO）を推進する」と説明した。

最後に桔梗原からコメントを求められ、「足元から着実にDX施策を進める」（村山氏）、「一貫して徹底的にDXに取り組む」（森氏）、「日本はDXのスイッチが入った段階。今後が楽しみ」（山田氏）、「育成だけでなく、活躍できる場の創出が大切」（町田氏）とそれぞれ回答。パネルの幕を閉じた。