第1回 日経 自治体 DX アワード

「日経 自治体DXアワード」は全国の自治体のDXを応援します。

「新たな日常」への適応のためには社会全体のDXが欠かせません。
住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要であり、
自治体がDXを推進する意義は非常に大きいと言えます。
「日経 自治体DXアワード」は先進的なDXの取り組みを行う全国の自治体を対象にタイトルを贈り、
その取り組みを広く周知することで社会全体のDXリテラシーレベルの向上と、
日本の産業力強化に寄与することを目指します。
全国の自治体のエントリーをお待ちしています。

共催
日経デジタルフォーラム、自治体 DX 白書
協力
一般社団法人日本ディープラーニング協会
後援
総務省

AWARD CATEGORY アワードカテゴリー

日経 自治体DXアワードは5つの部門があります。
次の5つの中から応募を希望する部門を選び、募集要項に沿ってご応募ください。

  • DXリード部門

    全庁的なマネジメント体制の構築と他自治体の手本になるようなDX推進に向けた強力なリーダシップの明示、マニフェスト(宣言)の発出など。

  • デジタル人材育成部門

    DX推進に向け、行政機関内におけるデジタル人材の確保、育成に向けた計画、及び取り組みが進んでいる。

  • 行政業務/
    サービス変革部門

    AIやRPA導入によるBPR推進の取り組み、その効果。
    また、マイナンバー等をはじめ、行政サービスのオンライン化、及びその利用が進んでいるなど。

  • 地域産業デジタル化
    推進部門

    地域産業のデジタル化推進のための取り組みが進んでいる。
    地域共創の取り組みやデジタルサンドボックス施策など。

  • 地域リテラシー啓発
    部門

    地域企業や住民のデジタルリテラシー向上に向けた啓発(教育機会の提供や)や取り組みやその効果。

POINT 選考のポイント

選考においては、以下の4つの視点から検討を行い、
選定します。

  • 地域社会(住民)視点

    より良い地域社会の創出を目指した取り組みになっているか。
    また、地域社会の理解を得られる内容になっているか。

  • 実行性

    設定された目標に向け、取り組みが適切に実行されているか。
    取り組みの実行者や参加者、利用者が明確であるか。

  • 影響力、効果

    自治体内、及び住民や地域産業などに対し、影響力/効果のある取り組みになっているか。
    また具体的な目標が設定されているか。

  • 新規性(ユニーク性)
    /継続性(拡張性)

    地域社会(自治体)の特性に合わせた取り組みになっているか。
    また、継続性や拡張性はあるか。

第1回 日経自治体DXアワード 結果発表 (エントリー順)

  • DXリード部門

    ● 愛媛県

    ● 磐梯町(福島県)

    ● 都城市(宮崎県)

    ● 福井県

    ● 三重県

  • デジタル人材育成部門

    ● 真岡市(栃木県)

    ● 豊田市(愛知県)

    ● 北九州市(福岡県)

  • 行政業務/サービス変革部門

    ● 豊田市(愛知県)

    ● 笠岡市(岡山県)

    ● 北九州市(福岡県)

  • 地域産業デジタル化推進部門

    ● 倉敷市・井原市(岡山県)、福山市(広島県)

    ● 北九州市(福岡県)

  • 地域リテラシー啓発部門

    ● 都城市(宮崎県)

<大賞について>

今回、上記を総合的に判断し「北九州市(福岡県)」を大賞と致しました。
※詳細の発表は本サイトにて4月の下旬を予定しております。

SCHEDULE スケジュール

応募受付 2021/11/24 ~ 応募締切 2022/1/31 選考 結果発表 2022/3月予定 ※日本経済新聞及び本サイトで発表します 。

応募締切を延長しました。

スケジュールは変更になる場合があります。

受賞内定自治体には事務局より事前にご連絡します。(2月中旬ごろを予定)

SELECTOR 選考委員

  • 西山 圭太 氏

    西山 圭太

    一般社団法人日本ディープラーニング協会 特別顧問、東京大学未来ビジョン研究センター 客員教授

  • 徳田 有美子 氏

    徳田 有美子

    株式会社ABEJA Director、日本テーマパーク開発株式会社 社外取締役、一般社団法人日本ディープラーニング協会 人材育成委員

  • 竹川 隆司 氏

    竹川 隆司

    株式会社zero to one 代表取締役CEO、日本ディープラーニング協会 人材育成委員

  • 西嶌 公基 氏

    西嶌 公基

    自治体DX白書共同編集委員長、株式会社電通 パブリック・アカウント・センター パブリックコンサルティング部 部長

ENTRY 募集要項

日経 自治体DXアワード賞応募要項

【応募について】

「都道府県」「市町村」などの自治体単位で応募してください。

自薦・他薦ともに可能です。

企業や個人からの推薦も可能です。

推薦の場合は、自治体の取り組みとして情報開示されているもの、法律および契約等により 機密情報として公開が禁止されていないこと、当該自治体へ確認が可能なもののみを対象とします。

複数部門の応募が可能です。部門ごとに応募してください。 

【提出資料】

施策概要サマリ(600字以内)

説明資料(PDF)

活動概要が確認できるURL

※応募フォームから応募してください。郵送等では受け付けません。
※ファイルサイズは5MB以内にしてください。

【応募締切】

2022年1月14日(金)

2022年1月31日(月)
応募締切を延長しました。

【選考】

選考過程で事務局より内容の精査(開示情報、各自治体への確認等)を行います。

日本経済新聞社および共催・後援団体から、取材・連絡が入る可能性があります。

【選考結果発表】

2022年3月に日本経済新聞紙上および本サイトで発表します。

受賞内定自治体には事務局より事前にご連絡します。(2月中旬を予定)

【注意事項】

日本経済新聞社および共催・後援団体は、応募された施策を基にした新聞記事および広告等を制作したり、本アワードのプロモーションに利用したりすることがあります。この場合、提出いただいた資料の画像、図表、映像の一部などを無償で使用することができるものとします。

応募者は上記の利用に関して著作者人格権を行使せず、使用料等は発生しないものとします。

原則として、応募後の取りやめはできません。

提出された審査書類は返却しません。

選考結果、選考理由など選考に関するお問い合わせにはお答えできません。

応募する活動の関係者が反社会的勢力と一切関係がないことを条件とします。

応募内容に含まれる産業財産権については、関係する自治体・個人・企業・団体等とも協議の上、予め必要な出願等を行うかまたは紙面に掲載しても差し支えない情報の範囲で審査書類を作成してください。応募により、新聞紙面等での公開のために必要な許諾が応募者によって取得されているものとみなします。

日本経済新聞社および共催・後援団体は、審査書類に含まれる産業財産権に関する紛争およびその他の応募によるトラブルには関与いたしません。

応募者の氏名および連絡先等の個人情報は、日本経済新聞社および共催者が本アワードの選考および受賞に関する連絡等に使用させていただきます。

入賞された場合は、応募者および審査書類に含まれる個人のお名前、所属および応募内容を、日本経済新聞および日経電子版等に掲載させていただく場合があります。

個人情報に関するお問い合わせは日本経済新聞社の「個人情報お問い合わせ窓口」にご連絡ください。

【お問い合わせ先】

日経 自治体DXアワード事務局

応募を締め切りました。
ご応募ありがとうございました。

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後援

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