第1回 日経 自治体 DX アワード 結果発表

第1回 日経 DXアワードの
受賞作品を紹介します。

大賞

「デジタル人材育成部門」「行政業務/サービス変革部門」
「地域産業デジタル化推進部門」の3部門受賞した
北九州市(福岡県)を大賞と致しました。

北九州市(福岡県)

北九州市では、昨年12月に「デジタルで快適・便利な幸せなまち」をミッションに掲げ、「北九州市DX推進計画」を策定し、取り組みを進めています。市役所のDX推進については、行政手続オンライン化やBPR、デジタル人材の確保・育成など取組項目を明確化し、市民・職員のウェルビーイング向上を目指します。
これと並行・連携して、デジタル技術を活用し、中小企業の生産性向上や先進的介護の取組を進めるとともに、本市の強みである産学官民のパートナーシップを活かした、デジタル人材育成のプラットフォームの立ち上げなども予定しています。
これらを通じて地域全体のDXを推進し、SDGs先進都市にふさわしい、持続可能なまちづくりに努めていきます。

デジタル政策監

上田 紘嗣

この度は、日経自治体DXアワード大賞に選定いただき、誠にありがとうございます。本市では、令和3年4月に、DX推進の司令塔として「デジタル市役所推進室」を新設し、全庁的に取り組んでいます。本市のDXはまだ端緒についたばかりであり、受賞を光栄に思うと同時に、さらなる取組に向け決意を新たにいたしました。今後とも、市民や職員のUI/UXを重視しながら、行政サービスや市役所業務のDXを推進し、地域のDXへつなげていくことで、「デジタルで快適・便利な幸せなまち」の実現を目指してまいります。

審査講評

目指すべきビジョンを明確化し、様々な行政サービスをDX化している点が評価に値する。また、公共データを公開し市民が活用できるようにするなど、積極的な情報公開の在り方も高評価。更に地域の特徴と課題も明確、産官学で解決に取り組み、結果も出ている。特に、先進的介護「北九州モデル」は、全国ワーストの人口減少・少子高齢化という課題を逆に機会に変える取り組みとして、大変期待している。

DXリード部門

愛媛県

広域自治体である県と、地域住民に最も身近な基礎自治体である全20市町が連携し、地域課題の解決等に取り組んできた実績や経験を基に、愛媛県デジタル総合戦略に掲げる「チーム愛媛」のDX推進に協働して取り組んでいる。
(1)愛媛県・市町DX協働宣言
 令和3年3月、総合戦略策定と同時に、知事及び県内全市町長がDX協働宣言を実施。
(2)愛媛県・市町DX推進会議
 原則オンラインのデジタルネイティブな協議体として愛媛県・市町DX推進会議を設置し、緊密・迅速な情報共有体制を構築。
(3)愛媛県・市町DX推進統括責任者
 徹底的に市町に寄り添った自治体DXを推進するため、有識者を統括責任者として戦略的に登用し、市町との意見交換や研修を通じて協働宣言の具現化を推進。

(左)愛媛県企画振興部デジタル戦略局デジタルシフト推進課 主事

渡部 友里


(右)愛媛県企画振興部デジタル戦略局デジタルシフト推進課 担当係長

森 俊人

市町のDXを推進していくためには、広域行政を担う立場から県が旗振り役となり、規模も状況も異なる市町それぞれの実情を踏まえたきめ細やかな支援が重要です。令和4年度は、全国初の取組みとして、県内全市町と協働して高度人材シェアリング制度の構築及び住民向けのデジタルデバイド対策事業を実施します。「チーム愛媛」の強みを深化させ、デジタル分野でも協働を進めることで、県民生活の質の向上や地域経済の活性化につなげていきたいと考えています。

審査講評

広域行政である県と地域行政である市町が一体となってDX化に取り組む姿勢は評価に値する。総務省「自治体DX手順書」にもその実績を紹介されており、国としてもその姿勢を高く評価している点は評価したい。(選考委員:西嶌公基氏)

磐梯町(福島県)

磐梯町では、2019年より最高デジタル責任者を設置し、「共生社会の共創」(ミッション)と「子や孫たちが暮らし続けたい魅力あるまちづくり」(ヴィジョン)のために、DXの取り組みを進めてきました。磐梯町のDXでは、人と人との繋がりを最も重視しています。人材がいれば、チエ・カネが生み出せ、さらなる人材と繋がることができるからです。また、磐梯町ではDX戦略の推進にあたり、「PDCAサイクル」ではなく、「OODA Loop」という概念を採用しています。デジタル技術の活用においては、仮説が立ったら、瞬時の状況把握と判断が求められるため、アジャイル的な運営が不可欠となるためです。さらに、デジタル変革戦略室は、原則リモート・ペーパレス・クラウドのデジタルネイティブな組織として設置・運営されています。

デジタル変革戦略室 室長

小野 広暁

「DX」という言葉が一般的ではなかった2019年、役場職員全員にDX研修を行った際、菅原CDOが「DXとはデラックス弁当のことです」と言ったことが忘れられません。あれから数年しか経っていませんが、今やDXは当たり前という世の中に急激に変化しました。あの発言は「DXはただの言葉」という意味だったと今は思えますが、混沌としたDXの流れの中で、本質を見失わないように、地道な取り組みを地に足をつけて行っていかなければならないと思っています。

審査講評

DX推進に向けたミッション、ビジョン、バリューを明確に定め、その土台の上に組織も予算も機動的に組み合わせて効果にも繋げている、DXリード部門に求められることを極めて高レベルで実現している事例であると感じた。(選考委員:竹川隆司氏)

都城市(宮崎県)

都城市は、令和元年8月に、全国でもトップクラスの早さで「都城デジタル化推進」を宣言。令和3年2月に誰一人取り残されないデジタル化の考えも内包した「都城デジタル化推進宣言2.0」にアップデートしている。
令和3年度には、全国で初めて市長自らがCDOに就任。強力にスピード感を持ってDX推進を図っており、関連予算も大幅に拡充しているほか、デジタル統括課及び全部局長によるデジタル統括本部も設置し、全庁体制でデジタル化を推進。
さらには、外部専門人材をDXアドバイザーとして登用しているほか、あえて技術職である土木技師の職員をデジタル統括課に配置し、デジタル化が進まない土木・農業分野のてこ入れを図っている。

総合政策部デジタル統括課 副主幹

佐藤 泰格

都城市は、全国でも早い段階でデジタル化推進を宣言し、DXを進めてきたことから、取り残されるのではないかとの市民の不安の声も大きかったところです。そのため、市長自らがCDOとしてデジタルのビジョンを発信し続けるとともに、「DXの目的は市民の幸福と市の発展」との考え方を貫き、課題解決型のDXを進めてきました。
今後も事業推進に必要不可欠な、予算、組織、人材をフル活用し、市民に寄り添いながらもスピード感ある施策を展開していきます。

審査講評

市長自らコミットしデジタル化に対して「目的ではなく手段」「市民目線」「業務改革」を掲げてスピード感を持って強く推進。DXリードのカテゴリーにふさわしい事例。(選考委員:徳田有美子氏)

福井県

「みずから変える、みんなで変える、ふくいを変える」を合言葉に、全県を挙げたDX遂行の土台作りと、県民が利便を実感できる取組みの両面からDXを推進。全庁的な方針策定、意識変革と現場実行を支えるトップダウン・ボトムアップ両面からの推進体制構築、CDO民間登用やハンズオン・伴走型研修体系整備等の人材育成、DX推進を後押しする予算編成方針導入等を推進。結果、RPAを通じた年間1万時間の業務時間創出、ワクチン接種予約システム等の内製、期中での機動的な事業追加等、職員の熱量・スピード感・スキルが向上。
県民目線・県民協働での課題解決も進め、除雪状況や交通危険エリアの見える化、シビックテックと協働したコロナ対応等、政策や実行の仕組みの再設計を実施。

福井県知事

杉本 達治

第1回 日経自治体DXアワード『DXリード部門』賞に選定いただき、光栄に思います。本県では、地方発DX推進の最先端を目指し、この1年間、一気呵成にDXを進めてきました。利便性や生産性向上に即効性が高い手段であるDXに早期に取り組むことで、地域社会や経済を活性化し、福井県の将来を持続可能なものとしていきます。
今後は、ギアをさらに引き上げ、県民目線での地域課題解決に努め、くらしの質を一層高める「スマート福井」の実現を目指します。

審査講評

目指すべき姿の定義、現状認識、そしてそのギャップを埋めるためのステップごとの施策など、極めて現実的にやるべきことを進めており、除雪状況の見える化など地域住民を意識したアクションにも好感が持てる。(選考委員:竹川隆司氏)

三重県

三重県では、デジタル社会形成に向けた取組を加速するため、2021年4月より、社会におけるDXと行政DXとの両面を部局横断的に推進するため、全国初の民間公募による常勤の最高デジタル責任者とデジタル社会推進局(50人)を新たに設置しました。
県では、県民のみなさまの心豊かな暮らしと地域の持続可能性を目指し、みんなの想いを実現する「あったかいDX」を推進しており、全国初のDXのワンストップ相談窓口である「みえDXセンター」を開設したほか、今後のデジタル関連の計画や機運醸成の取組の参考とするため、2050年に向けたデジタル社会の未来の姿について県民の皆さまと一緒に描いた「三重県 デジタル社会の未来像」を取りまとめました。

三重県デジタル社会推進局

デジタル社会推進局が取り組む事業は前例のないものばかりで、1歩1歩進めるにも様々な調整が必要となり多くの困難がありましたが、局職員が一丸となって熱意と丁寧な対応により乗り越え、デジタル社会形成に向けた様々な取組を進めることが出来ました。職員のこれまでの努力が評価され、職員一同アワード受賞は大きな励みとなります。来年度もこれに満足することなく、県民の皆さまと一緒に引き続きデジタル社会形成に向けた取組を進めてまいります。

審査講評

知事直轄のCDOを配置するとともに、メディア向けやプレスリリースの発信など、対外的に積極的な情報発信をする姿は評価に値する。また、民間企業との連携やアイデアBOXの設置など、県独自のDX施策を多く取り入れているところも評価が高い。(選考委員:西嶌公基氏)

デジタル人材育成部門

真岡市(栃木県)

真岡市では、政策戦略を検討する本部会議のメンバーである副市長や全部長、全課長を対象にDX研修会を開催しました。内容は、DXと本市のDXビジョン「ハイフレックス市役所」の説明を受け、推進員のサポート方法を考えるワークショップを実施しました。令和3年4月に全課に配置したDX推進員と積極的にDXの取組みを希望したDX協力員を対象としたワークショップでは真岡市総合計画の5つの重点プロジェクトについて様々な手法で分析を行い、課題を解決するための「真岡市プラットフォーム」をデザインしました。更に職位別研修を行い主査は“DXで真岡市はどうなる?”と題した勉強会、主事等は“今困っている事を解決の糸口をみつけよう”と題したDX座談会を開催しました。

真岡市長

石坂 真一

本市では、全職員のDX研修の受講を目指し、令和4年度については、まだ研修を受講していないDX推進員以外の係長職と新規採用職員に対して研修を実施し、全職員の研修受講を目指します。また、デジタル人材認定制度を創設し、全職員の情報リテラシーを高め、業務のデジタル化・業務見直しの中心となるリーダーを育成します。さらにデジタル技術等の活用で市役所を変革し、将来にわたって安定的にDXの取組を推進していくデジタル人材を育成します。

審査講評

人材育成を具体的な業務の見直しと仕事の勘所に結びつけていること、デジタルでできることそれ以外の手段でできることとを分けずに、それらを組み合わせて何がベストなのかを検討する仕組みを導入しているところが素晴らしい。(選考委員:西山圭太氏)

豊田市(愛知県)

令和3年2月に策定した「豊田市デジタル強靱化戦略」の取組みの一つして、「デジタルを使いこなす組織・人の強靭化」を位置づけ、職員一人ひとりが課題意識を持ち、デジタル技術を賢く使いこなす人材の創出に取り組んでいます。賢く使いこなすためには、IT・AI・データサイエンスなどの各分野で、「何を用いれば、何がどこまで出来るのか」について認識できることが必須だと考え、デジタル化・DXに関わる幅広い知識やスキルの向上を目指しています。ただその一方で、単にデジタル人材の育成のみに取り組んでも、組織としてデジタル技術を賢く使いこなすことはできないと考え、組織の意識改革と仕事に活用できる知識・スキルの向上の両輪を一体的に連動させています。

(右)デジタル化推進担当専門監 総務部

棚田 祐司


(左)総務部 情報戦略課

井上 祐策

デジタル化・DXの実現に向けて、様々なアプローチで経営層、管理職員、一般職員の全職員の意識改革を継続しながら、一般職員にはITパスポート、情報部門の職員には情報処理技術者試験、デジタル化の推進役職員にはディープラーニングG検定の合格者をさらに創出し、今後はそれらデジタル人材が活躍できる環境やツールの整備を組織的に進めていきます。

審査講評

全市の目指す先に合わせて人材育成をしっかりと位置付け、組織的、体系的に教育育成と意識改革の二本柱を推進していると感じた。G検定取得など、実際に結果に表れていることも、将来への期待感が持てる。(選考委員:竹川隆司氏)

行政業務/サービス変革部門

豊田市(愛知県)

豊田市が令和3年2月に策定した「豊田市デジタル強靭化戦略」の中で「AIの活用」を重要視しており、その対象として「福祉分野の窓口」を選定しています。
福祉に関する相談は、職員のノウハウやネットワーク等が重要かつ市民サービスに直結します。この「職員ノウハウ等の継承」を市民サービスの向上につなげていくために、AIの活用を進めています。そこで令和3年7月に民間企業と「AI相談パートナーの共同研究」に係る協定を締結、民間企業が開発したシステムを実際の窓口業務で利用しています。
AI相談パートナーは、窓口での市民と職員との会話の自動テキスト化、相談記録の作成サポート、各種制度概要の表示等、職員を支援する機能を備えています。
本共同研究では、AI相談パートナーの効果検証を行うとともに、相談内容に対するAIの学習内容の高度化など更なる精度向上に取り組んでいます。

総務部 情報戦略課 主査

荒川 涼介

本システムでは個人情報を多く取り扱う関係から、システム上で適切な管理運用を行えるよう、関係機関も含めた入念な調整を行いました。また、AIの精度向上のため、過去の相談記録の分析等にも取り組んできました。今後、更なるAIの向上を図るとともに、システムを活用した関係者間情報共有機能の追加等を検討し、業務効率化を通じたより良い市民サービスの向上に努めるとともに、様々な自治体で活用してもらえる視点で検討を進めていきます。

審査講評

市の制度はややこしい、職員も属人性がある、といった課題に対してデジタルを活用し解決を図っている。まだ実証実験段階ではあるもののデジタルは人を助けるものだといういい事例。(選考委員:徳田有美子氏)

笠岡市(岡山県)

笠岡市は特産品と空き家情報発信にVRを取り入れ、これまでにない切り口でのプロモーション活動を行っています。
特産品においては、笠岡産シャインマスカットや牡蠣を自宅へお届けし、VR空間内で生産者から直接魅力を聞くことができる自治体初のVRイベントを開催。その結果、市のふるさと納税におけるシャインマスカットの申込件数が増加するなどの成果が見られました。
空き家対策では、移住希望者向けに空き家のマッチングを行っていますが、コロナ禍で移住相談は増えたものの、実際に笠岡市へ足を運ぶことができないために、内覧を諦めるケースが相次いでいました。そこで遠方からでもWEB上で物件の詳細を確認できる「VR空き家内覧」を導入。すぐに問い合わせ件数が増加し、導入から4か月でVR内覧可能物件48件中2件が契約済み、9件が契約間近となっています。

笠岡市政策部定住促進センター 主事

片山 詩央里

この度は、行政業務/サービス変革部門で部門賞という素晴らしい賞をいただき大変嬉しく思っております。DXへの挑戦は初めてのことばかりで戸惑うことも多くありましたが、職場の仲間や協力してくださる民間企業の皆様のお力添えでさまざまな場面でVRを活用した取り組みができ、大変感謝しています。笠岡市のDX推進はまだまだ始まったばかりです。今後も、誰もが暮らしやすい笠岡市を目指して、業務内の課題解決はもとより、市民及び県外の皆様に向けたサービス向上に取り組みたいと考えています。

審査講評

VRというツールに着目したいわば一点突破型だが、ツールを使うことにとどまらず、VRというレンズを通してみると、リアルでは気づかなかった地域の魅力を含めて伝わるかもしれないという発想の広がりに気付かされるところが素晴らしい。(選考委員:西山圭太氏)

地域産業デジタル化推進部門

倉敷市・井原市(岡山県)、福山市(広島県)

日本屈指のデニム・ジーンズの産地である倉敷市・井原市・福山市の3市が行政区域を越えて「三備」地区として連携。コロナ禍においても地場産業の競争力と産地ブランドの認知を向上させるため、デニム製品に特化したオンライン展示会「三備インディゴワークス」を㈱イーストフィールズ・㈱ビザビ・行政のチームでスタート。オンライン展示会を入口にした都内での無人展示会など、デジタルとフィジカルを融合させた販路開拓支援を実施。
コロナ禍で販路開拓に苦戦する中、オンライン展示会を通じて海外バイヤーとの取引獲得にも成功。事業者にとっては、オンライン上で自社や製品の強み・魅力をいかにストーリー性を持たせて伝えるか、自社ブランドを再考するきっかけにもなった。

詳しい取り組み概要

文化産業局商工労働部商工課 主任

堀内 裕介

今回はデニム・ジーンズの産地である3市が連携し販路開拓の支援を実施しました。今後は行政区域を超えた連携をより一層強化していく予定です。またオンライン展示会などのデジタルコンテンツを起点として、デニム製品に限らず三備地区の繊維産業や魅力的な地域資源を持つ場所として、文化の創造・発信拠点のプレゼンスを高め、より多くの国内外のバイヤーが訪れる仕組みを構築していきたいと考えています。そのために、官民で連携し、地域企業のDXの底上げを多面的に支援する予定です。

審査講評

3市が共同で地域地場産業を振興していく共通プラットフォームを構築しているところが新しい。デジタルとは疎遠の繊維産業を、現代風にわかりやすくアレンジしプロモートしているところが、地域産業のDX化に貢献している。(選考委員:西嶌公基氏)

地域リテラシー啓発部門

都城市(宮崎県)

都城市はマイナンバーカード交付率が全国の市区別1位であり、DXこそアナログでとの精神で「都城方式」と呼ばれるタブレットを使った申請補助を行っている。
令和2年度には、総務省のデジタル活用支援員推進事業地域実証事業に応募、産学官で協議会を設立し、学生をアシスタントに据え「孫世代による支援」をキーワードに、継続した取組となっている。
また地元高校とDXに関する連携協定を締結し、生徒をサポーターとした高齢者支援にも取り組んでいるほか、支援学校ではネットモラルに係る講座やプログラミング体験会も実施。
さらに、市広報誌でも高齢者目線でのデジタル化の意義を特集、「伝える」ことにも尽力している。

総合政策部デジタル統括課 副主幹

佐藤 泰格

都城市は、DXを早い段階から進めてきたことから、取り残されるのではないかとの市民の不安の声も大きかったものの、地方こそDXにより生活の利便性が大きく増すポテンシャルを秘めているとの想いから、不安解消も含め地域リテラシーの啓発に努めてきました。
市単独の取組には限界があることも認識していますので、デジタルにおける共助の構築を目指し、今後より多くの主体の協力を得ながら、地域リテラシーの底上げを図っていきます。

審査講評

「誰一人取り残されないデジタル化」をモットーに高齢者の方々へ高校生によるデジタル相談会・キャッシュレス・コンビニ交付体験、障がい者の方々へのプログラミング講座等具体的に実行している点が評価できる。(選考委員:徳田有美子氏)

選考委員

  • 西山 圭太 氏

    西山 圭太

    一般社団法人日本ディープラーニング協会 特別顧問、
    東京大学未来ビジョン研究センター 客員教授

    DXを単なる技術導入ではなく、行政やコミュニティの具体的な課題に結びつけて取り組んでいるものが多いのは良かった。自治体DXの本質は地方の経営改革なので、更なる発展を期待したい。

  • 徳田 有美子 氏

    徳田 有美子

    株式会社ABEJA Director、
    日本テーマパーク開発株式会社 社外取締役、
    一般社団法人日本ディープラーニング協会 人材育成委員

    自治体の動きは遅いから、という先入観をいい意味で覆された。逆に先駆的に実施している自治体とそうでない自治体の差が開いているのではないか。今後デジタル化とうまく付き合えるかが自治体運営の肝になるだろう。

  • 竹川 隆司 氏

    竹川 隆司

    株式会社zero to one 代表取締役CEO、
    日本ディープラーニング協会 人材育成委員

    「地域課題の解決や地域住民のウェルビーイングのためのDX」を大前提に、住民目線で練られた戦略や個別施策の中に、好事例が多く見られました。横展開が可能な事例も多く、今回のアワードをきっかけにそれが進むことを期待しています。

  • 西嶌 公基 氏

    西嶌 公基

    自治体DX白書共同編集委員長、
    株式会社電通 パブリック・アカウント・センター パブリックコンサルティング部 部長

    全体的にご応募いただいた全ての案件で、DX化への挑戦の熱量を感じた。どの応募も取り組みは素晴らしく、甲乙つけがたい案件が多かった。行政サービスのDX化を進め、より良い日本に変革していく事を期待したい。