北九州市では、昨年12月に「デジタルで快適・便利な幸せなまち」をミッションに掲げ、「北九州市ＤＸ推進計画」を策定し、取り組みを進めています。市役所のDX推進については、行政手続オンライン化やBPR、デジタル人材の確保・育成など取組項目を明確化し、市民・職員のウェルビーイング向上を目指します。
これと並行・連携して、デジタル技術を活用し、中小企業の生産性向上や先進的介護の取組を進めるとともに、本市の強みである産学官民のパートナーシップを活かした、デジタル人材育成のプラットフォームの立ち上げなども予定しています。
これらを通じて地域全体のDXを推進し、SDGs先進都市にふさわしい、持続可能なまちづくりに努めていきます。

広域自治体である県と、地域住民に最も身近な基礎自治体である全20市町が連携し、地域課題の解決等に取り組んできた実績や経験を基に、愛媛県デジタル総合戦略に掲げる「チーム愛媛」のＤＸ推進に協働して取り組んでいる。
（１）愛媛県・市町ＤＸ協働宣言
　令和３年３月、総合戦略策定と同時に、知事及び県内全市町長がＤＸ協働宣言を実施。
（２）愛媛県・市町ＤＸ推進会議
　原則オンラインのデジタルネイティブな協議体として愛媛県・市町ＤＸ推進会議を設置し、緊密・迅速な情報共有体制を構築。
（３）愛媛県・市町ＤＸ推進統括責任者
　徹底的に市町に寄り添った自治体ＤＸを推進するため、有識者を統括責任者として戦略的に登用し、市町との意見交換や研修を通じて協働宣言の具現化を推進。

磐梯町では、2019年より最高デジタル責任者を設置し、「共生社会の共創」(ミッション)と「子や孫たちが暮らし続けたい魅力あるまちづくり」(ヴィジョン)のために、DXの取り組みを進めてきました。磐梯町のDXでは、人と人との繋がりを最も重視しています。人材がいれば、チエ・カネが生み出せ、さらなる人材と繋がることができるからです。また、磐梯町ではDX戦略の推進にあたり、「PDCAサイクル」ではなく、「OODA Loop」という概念を採用しています。デジタル技術の活用においては、仮説が立ったら、瞬時の状況把握と判断が求められるため、アジャイル的な運営が不可欠となるためです。さらに、デジタル変革戦略室は、原則リモート・ペーパレス・クラウドのデジタルネイティブな組織として設置・運営されています。

都城市は、令和元年8月に、全国でもトップクラスの早さで「都城デジタル化推進」を宣言。令和3年2月に誰一人取り残されないデジタル化の考えも内包した「都城デジタル化推進宣言2.0」にアップデートしている。
令和3年度には、全国で初めて市長自らがCDOに就任。強力にスピード感を持ってDX推進を図っており、関連予算も大幅に拡充しているほか、デジタル統括課及び全部局長によるデジタル統括本部も設置し、全庁体制でデジタル化を推進。
さらには、外部専門人材をDXアドバイザーとして登用しているほか、あえて技術職である土木技師の職員をデジタル統括課に配置し、デジタル化が進まない土木・農業分野のてこ入れを図っている。

「みずから変える、みんなで変える、ふくいを変える」を合言葉に、全県を挙げたDX遂行の土台作りと、県民が利便を実感できる取組みの両面からDXを推進｡全庁的な方針策定、意識変革と現場実行を支えるトップダウン・ボトムアップ両面からの推進体制構築、CDO民間登用やハンズオン・伴走型研修体系整備等の人材育成、DX推進を後押しする予算編成方針導入等を推進。結果、RPAを通じた年間１万時間の業務時間創出、ワクチン接種予約システム等の内製、期中での機動的な事業追加等、職員の熱量・スピード感・スキルが向上。
県民目線・県民協働での課題解決も進め、除雪状況や交通危険エリアの見える化、シビックテックと協働したコロナ対応等、政策や実行の仕組みの再設計を実施。

三重県では、デジタル社会形成に向けた取組を加速するため、2021年4月より、社会におけるDXと行政DXとの両面を部局横断的に推進するため、全国初の民間公募による常勤の最高デジタル責任者とデジタル社会推進局（50人）を新たに設置しました。
県では、県民のみなさまの心豊かな暮らしと地域の持続可能性を目指し、みんなの想いを実現する「あったかいDX」を推進しており、全国初のDXのワンストップ相談窓口である「みえDXセンター」を開設したほか、今後のデジタル関連の計画や機運醸成の取組の参考とするため、2050年に向けたデジタル社会の未来の姿について県民の皆さまと一緒に描いた「三重県　デジタル社会の未来像」を取りまとめました。

真岡市では、政策戦略を検討する本部会議のメンバーである副市長や全部長、全課長を対象にDX研修会を開催しました。内容は、DXと本市のDXビジョン「ハイフレックス市役所」の説明を受け、推進員のサポート方法を考えるワークショップを実施しました。令和3年4月に全課に配置したDX推進員と積極的にDXの取組みを希望したDX協力員を対象としたワークショップでは真岡市総合計画の5つの重点プロジェクトについて様々な手法で分析を行い、課題を解決するための「真岡市プラットフォーム」をデザインしました。更に職位別研修を行い主査は“DXで真岡市はどうなる？”と題した勉強会、主事等は“今困っている事を解決の糸口をみつけよう”と題したDX座談会を開催しました。

令和3年2月に策定した「豊田市デジタル強靱化戦略」の取組みの一つして、「デジタルを使いこなす組織・人の強靭化」を位置づけ、職員一人ひとりが課題意識を持ち、デジタル技術を賢く使いこなす人材の創出に取り組んでいます。賢く使いこなすためには、IT・AI・データサイエンスなどの各分野で、「何を用いれば、何がどこまで出来るのか」について認識できることが必須だと考え、デジタル化・DXに関わる幅広い知識やスキルの向上を目指しています。ただその一方で、単にデジタル人材の育成のみに取り組んでも、組織としてデジタル技術を賢く使いこなすことはできないと考え、組織の意識改革と仕事に活用できる知識・スキルの向上の両輪を一体的に連動させています。

豊田市が令和3年2月に策定した「豊田市デジタル強靭化戦略」の中で「AIの活用」を重要視しており、その対象として「福祉分野の窓口」を選定しています。
福祉に関する相談は、職員のノウハウやネットワーク等が重要かつ市民サービスに直結します。この「職員ノウハウ等の継承」を市民サービスの向上につなげていくために、AIの活用を進めています。そこで令和3年7月に民間企業と「AI相談パートナーの共同研究」に係る協定を締結、民間企業が開発したシステムを実際の窓口業務で利用しています。
AI相談パートナーは、窓口での市民と職員との会話の自動テキスト化、相談記録の作成サポート、各種制度概要の表示等、職員を支援する機能を備えています。
本共同研究では、AI相談パートナーの効果検証を行うとともに、相談内容に対するAIの学習内容の高度化など更なる精度向上に取り組んでいます。

笠岡市は特産品と空き家情報発信にVRを取り入れ、これまでにない切り口でのプロモーション活動を行っています。
特産品においては、笠岡産シャインマスカットや牡蠣を自宅へお届けし、VR空間内で生産者から直接魅力を聞くことができる自治体初のVRイベントを開催。その結果、市のふるさと納税におけるシャインマスカットの申込件数が増加するなどの成果が見られました。
空き家対策では、移住希望者向けに空き家のマッチングを行っていますが、コロナ禍で移住相談は増えたものの、実際に笠岡市へ足を運ぶことができないために、内覧を諦めるケースが相次いでいました。そこで遠方からでもWEB上で物件の詳細を確認できる「VR空き家内覧」を導入。すぐに問い合わせ件数が増加し、導入から4か月でVR内覧可能物件48件中2件が契約済み、9件が契約間近となっています。

日本屈指のデニム・ジーンズの産地である倉敷市・井原市・福山市の3市が行政区域を越えて「三備」地区として連携。コロナ禍においても地場産業の競争力と産地ブランドの認知を向上させるため、デニム製品に特化したオンライン展示会「三備インディゴワークス」を㈱イーストフィールズ・㈱ビザビ・行政のチームでスタート。オンライン展示会を入口にした都内での無人展示会など、デジタルとフィジカルを融合させた販路開拓支援を実施。
コロナ禍で販路開拓に苦戦する中、オンライン展示会を通じて海外バイヤーとの取引獲得にも成功。事業者にとっては、オンライン上で自社や製品の強み・魅力をいかにストーリー性を持たせて伝えるか、自社ブランドを再考するきっかけにもなった。

都城市はマイナンバーカード交付率が全国の市区別1位であり、DXこそアナログでとの精神で「都城方式」と呼ばれるタブレットを使った申請補助を行っている。
令和2年度には、総務省のデジタル活用支援員推進事業地域実証事業に応募、産学官で協議会を設立し、学生をアシスタントに据え「孫世代による支援」をキーワードに、継続した取組となっている。
また地元高校とDXに関する連携協定を締結し、生徒をサポーターとした高齢者支援にも取り組んでいるほか、支援学校ではネットモラルに係る講座やプログラミング体験会も実施。
さらに、市広報誌でも高齢者目線でのデジタル化の意義を特集、「伝える」ことにも尽力している。